元中国人労働者およびその家族（遺族）は2013年3月に交渉団を立ち上げ、2014年1月より三菱マテリアルとの和解交渉を開始、被害者が健在なうちに尊厳を取り戻したいと希望していた。中国側の交渉団のうち、37人の被害者からなる団体は2014年2月に北京の裁判所で損害賠償を求める訴訟を起こし、2015年2月に和解交渉から離脱している。

共同通信は1日、「昨年夏には、中国側の大半の交渉団が、三菱マテリアル側が提起した和解案の受け入れを表明したが、一部の元労働者が不満を表明したことと、賠償に関する交渉の遅れなどにより、和解に関する調印式が延期されていた」と伝えた。

中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は1日の定例記者会見で、三菱マテリアルが第二次世界大戦中の強制労働被害者およびその遺族に賠償金を支払うことについて中国側のコメントを問われ、「関連の報道に留意している。強制連行・強制労働は日本軍国主義が対外侵略および植民統治期間に犯した重大な犯罪行為だ。日本が歴史に対して責任を負い、この問題と真剣に向き合い、適切に対処することを望む」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年6月2日