「人民日報海外版」によると、日本政府観光局の北京事務所は17日に開いた記者会見で、中国人観光客の個人旅行を日本が7月1日から開放することを発表した。日本駐中大使館の小松道彦・領事部長によると、北京日本大使館・上海総領事館・広州総領事館は7月以降、管区内の中国人住民による個人観光ビザの申請を受け付けることになる。

来年7月までにはビザ申請受け付けの範囲が中国大陸部全域にまで広げられる計画だ。それまでは、申請受け付けの地域で仕事や生活をしている人に限って観光ビザを申請することができる。ビザの有効期間は15日で、申請費用は200元となる。手続きにかかる時間は団体旅行と同じく5営業日とされている。

また「東方早報」によると、個人観光ビザ発給の対象は観光目的で日本に赴く人に限られ、ビジネスや親戚訪問など観光以外の短期滞在を希望する人は含まれない。またビザの手続きは、日本大使館指定の旅行社を通じて行うものとされ、海外ツアーを扱う全ての旅行社でできるわけではない。個人観光ビザの申請には、身分証や戸籍などの身分を証明する書類のほか、日本での受け入れ旅行社による招待状、航空券証明、ホテルやハイヤーの予約など旅行を証明する書類も必要となる。

「個人観光ビザの申請には年収25万元以上が必要となる」という報道に対しては、日本政府観光局海外プロモーション部の平田真幸氏は、「政策議論の過程で出たわかりやすい参考データにすぎず、これに達していなければ申請できないということはない」と説明した。業界関係者によると、ビザ申請に当たっては、一定の経済能力があることを示す書類が必要となる。この書類には、預金や不動産の証明を使うことができる。欧州などの個人旅行ビザ申請と大きな違いはない上、さらに柔軟なものとなっている。

上海錦江旅行社出国部の楊東・副総監によると、同旅行社は今後、個人ビザの開放に応じて、個人旅行者が自分で行程を決められるようにするため、航空券とホテルだけをセットとした商品を打ち出す計画だ。だが楊氏によると、個人旅行のコストは団体旅行のコストより何倍も高く、航空券やホテル、車両などの費用も高くなるという。「日本語は英語ほど普及していないし、言葉の面で交流ができないことも自由旅行の障害の一つとなる」と業界関係者は語る。日本語がわからないので通訳を雇うとすればそのコストがかかるし、航空券やホテルもツアー客よりも高くなる。

新たな政策の打ち出しに伴い、旅行社の多くが個人旅行商品の準備に乗り出している。「東京で買い物をしてから田舎の温泉につかる」といった行程にも人気が出そうだ。（編集MA）

「人民網日本語版」2009年6月18日