日本の国土交通省観光庁の本保芳明長官はこのほど、東京で記者会見を行い、「観光立国」という国策の成功のカギは、より多くの中国人観光客を誘致できるかにかかっていると述べた。2020年までに訪日外国人旅行者数2000万人を実現する目標の中で、中国大陸部・香港・澳門(マカオ)・台湾の観光客が40％、800万人を占めているおり、これに伴い、日本政府は中国人観光客のビザの制限を徐々に緩和していく必要がある。「中国新聞社」が伝えた。

昨年10月に設置されたばかりの観光庁の初代長官、本保芳明氏は、「グローバル化という大きな背景のもと、日本はより国際社会に溶け込み、観光旅行の発展を通じてより多くの人に日本を理解してもらい、日本に関心をもってもらい、日本に親しんでもらわなければならない。これが日本の外交に積極的な役割を果たすことになる。同時に人口が急速に減っている日本で、外国人旅行者数2000万人を実現する目標は、日本経済の発展と拡大にとってもプラスとなる。2008年に日本を訪問した外国人旅行者は835万人だった。うち香港・台湾からの中国人旅行者が294万人と各国の中で首位だった。しかし2020年までに訪日外国人旅行者数2000万人と中国人旅行者数800万人を実現する目標との距離はまだ程遠い。このため日本は対外的な宣伝に力を入れ、国内の旅行環境を改善し、入国審査の緩和などの面で努力していかなければならない」と述べた。

中国人向け個人観光ビザの発給について、本保氏は、これまで中国大陸部の旅行客は団体旅行またはガイド同伴でなければならなかったとし、今年から日本はまず、北京・上海・広州の年収が25万元以上の富裕層を対象に、個人旅行ビザを解禁すると説明。このビザを取得すれば、ガイド同伴でなくても、日本国内を自由に観光できる。1年の試行期間を経て、この政策は中国大陸部の他の地域にも広げていく。このほか、日本政府は別の方法を通じて、中国人向けの観光ビザの制限を緩和し、より多くの中国人旅行客を誘致する考えだ。(編集KA)

｢人民網日本語版｣2009年4月20日