日本観光庁は24日に開かれた自民党観光特別委員会で、７月から北京、上海、広州の富裕層を対象とする中国人観光客に日本への個人旅行ビザの発給を認める方針を示した。日本政府は中国における大使館・領事館の職員を増やすなどして準備を整え、来年7月にはビザの発給範囲を中国各地にまで広げていく見通しだ。

日本共同通信社によると、現在、中国人観光客の訪日は添乗員が同行するグループ旅行に限られている。中国全域で富裕層の個人旅行ビザを発給することができれば、観光客数は現在の約年間100万人から約25万人増加する見込み。

このため、日本政府は2009年度に駐中国大使館・領事館の職員を12人増やすほか、来年１月からは一部業務を民間に委託して効率化を図るという。

訪日中に姿を消したり、そのまま不法滞在したりする事態を防ぐため、中国人の個人旅行は、年間所得25万元（約350万円）以上の富裕層に限定されるという。

「北京週報日本語版」2009年3月25日