日本メディアの報道によると、日本の観光庁は自民党観光対策特別委員会で10日、中国人富裕層の個人旅行を解禁する方針を示した。3月末頃までに観光ビザ発給条件の修正案をまとめる。「新聞晨報」が伝えた。

上海の旅行社によると、個人観光ビザ政策が緩和されれば、日本ツアーの観光客数は30％以上増えるとみられる。日本ツアーは現在、6日間の旅が主流で、短期間でも4、5日のものが多い。ビザ発給の緩和後は、週末を使った2泊3日の旅なども打ち出される見込みだ。

▽「家族ツアー」の失敗

観光客の増加を促すため、日本政府は昨年3月1日から、観光ビザ発給条件を緩和する政策を取った。ガイドの同伴があれば、2、3人の個人客でも観光ビザが下りるようになった。だがこの政策には依然として制限が多く、ツアーの引率者やガイド、専用ドライバーなどもつけなくてはならない。平均費用は、2人で旅行すると一人2万元以上となる。政策実施から昨年末まで、このビザを取得した人は10人に満たなかった。「日本が打ち出した家族ツアー戦略は失敗に終わった」と上海青年旅行社海外旅行部の周迎風・総経理は語る。

▽リピーターのニーズ

上海錦江旅行社海外旅行部の楊東・副総監によると、日本旅行の主流は「6日間の旅」で、一部には4、5日のものもある。そのほとんどは、初めて日本を旅行する人を対象にスケジュールが組まれている。「大阪・東京6日間の旅」や「北海道・東京6日間の旅」などの中心的ツアーは、スケジュールが整っているというメリットはあるものの、新鮮さを欠く。特定の観光スポットや地方文化に興味があっても、それ以上の見物はできない状態で、観光客の個別のニーズを満足することはできなかった。

多くの旅行社が設けている日本ツアーはどれも主流ルートばかり。「北海道スキーの旅」「沖縄リゾートの旅」「九州温泉めぐり」などの変わったルートは、休暇期間などに限って打ち出されていた。日本観光のリピーターには個性的なルートを希望する人も多いが、政策の制限があるため、短い時間に主要スポットをめぐるスタイルが依然として主流だった。