第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議に出席している程有清代表はこのほど、「中国観光業は長年の発展を経て、豊富な基礎を積み上げてきた。第11次五カ年計画（2006～2010年）において、国は観光業を国民経済の新たな成長点に位置づけた」と指摘し、「われわれは『中華人民共和国観光法』を全人代の立法計画に組み込み、観光法を早期に制定して、中国観光業の発展を促進するよう提案する」との考えを示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

観光業とは、旅行商品や関連商品を提供して、観光客の旅行・遊覧ニーズを満たすあらゆる産業の総和を指す。世界の多くの国ではすでに観光業が国民経済発展プランに組み込まれ、対応する法律が制定され、規範化がなされている。程代表は「観光業は必ず大きく発展し、国民経済においてますます重要な役割を果たすようになる。法律を用いて観光プロセスにおける社会的関係を固定し、規範化と調整を進めることは、最も差し迫った急務だ」と述べる。

程代表によると、国家観光局と国務院法制部門が観光法制定に向けて積極的に取り組みを進めている。同法の意見募集稿を制定し、全国規模で何度も修正意見を募集し、修正作業を進めているほか、全国規模で広範囲にキャンペーン活動を展開し、観光法制定に向けた基礎固めを行っている。

「人民網日本語版」2007年3月6日