中国共産党の機関紙「人民日報」は17日社説を発表し、このほどの第10期全国人民代表大会第5回会議の閉幕を祝った。

この社説は、今回の会議が民主集中制を徹底的に実行し、法に基づき物事を処理していることを高く評価した上で、「会議で採択された『物権法』と『企業所得税法』は中国の社会主義の市場経済の健全化に重要な意義がある」としている。

この社説は、また、「今年は中国の発展にとって、重要な一年である。今年の経済と社会の発展目標の実現には、各政策を確実に実行し、マクロ的規制を強化し、経済成長の質と効果を高め、社会の発展と民生の改善をより重視し、中国の経済建設、政治建設と文化建設、及び社会建設を全面的に推し進めていく必要がある」と述べた。

なお、3月5日開幕した第10期全国人民代表大会第5回会議は16日、北京で閉幕した。

「ＣＲＩ」より　2007年3月17日