本誌記者　李麗

第10期全人代第５回会議はこのほど記者会見を開き、労働・社会保障部の田成平部長や民政部の李立国副部長らが就業や全民医療保険について記者団の質問に答えた。

この中で、李立国副部長は「全民医療保険の目標を段階的に実施していくため、政府は今年、衛生事業への財政投入を拡大することにしている。温家宝総理は今年の『政府活動報告』の中で。都市・農村部住民を対象にした基本衛生保険制度の確立を打ち出したが、重点となるのは、新しいタイプの農村合作医療制度を積極的に推し進め、それを試験的に全国80％以上の県まで拡大させることだ。政府は財政面から中西部地区の住民に１人20元を基準に補助金を給付し、東部地区でも適当な額の補助金を給付することにしている。このため、今審議している『政府活動報告』の中で、昨年より58億元多い101億元の補助金を計上する予定だ」と説明した。

さらに李立国副部長は「今年はこのほかに新たな社会保障措置として、全国範囲で農村最低生活保障制度を確立することにしており、政府はそのための補助金を財政面から30億元拠出する。農村最低生活保障制度は今年上半期に実施される見通しだ。1997年から実施してきた都市部住民最低生活保障制度は成熟期に入っており、2006年末現在、加入者は2241万人にのぼり、平均して月に169.6元が保障されていると」と強調した。

就業問題について、田成平部長は「昨年は都市部で新規就業者は過去最高の1184万人に達したが、情勢は全般的に依然として厳しい」と指摘した上で、今年は新規就業者を900万人以上増やすこと目指しているが、求職者は大学卒業生495万人を含め2400万人にのぼるとの見通しを示した。

労働・社会保障部では、今年の都市部の失業率は4.6％以内に抑えられると見ている。昨年の失業率は4.1％だった。

「北京週報日本語版」2007年３月15日