本誌記者　蘭辛珍

第10期全国政治協商会議第５回会議はこのほど老齢化について記者会見を開いた。この中で、政協委員で同人口資源環境委員会の鄭斯林副主任は「老齢化は社会に多くの問題をもたらす」と指摘し、（１）年金の負担が重くなる（２）医療費が増える（３）老人は介護が必要であるため、介護事業もかなり大きな負担となる――の３点を挙げた。

鄭斯林委員によると、政府が4600万人の老人に昨年給付した年金は総額5000億元、また老人医療費は若年世代の３倍以上にのぼった。　　　

さらに鄭斯林委員は「2005年の統計によると、60歳以上の人口は１億4400万人で総人口の11％を占め、中国が高齢化社会に入ったことを示している。高齢化には４つの特徴が見られる。まず、人口が多いことだ。世界で60歳以上の人口が１億を超える国は中国だけである。次に、高齢化のスピードが速いことだ。2045年には60歳以上が総人口の30％を占めると予想される。第３は、生産効率が低く、１人あたりのGDPは西側諸国より低いため、財政面で高齢化事業を支える能力に限りがあることだ。第４は、歴史的な問題が多いことだ。中国は計画経済から市場経済へと転換したが、計画経済体制の下では年金を積み立てることはなかったため、この問題が現在まで尾を引いている。これは他国にはなかったことだ」と強調した。

「北京週報日本語版」2007年３月14日