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両大会の関連文献  
2007年政府活動報告

区域発展総体戦略を引き続き実施している。西部大開発は着実に推し進められ、東北地区などの旧工業基地振興の仕事は順調に展開され、中部地区の勃興を促進する政策も実施され始め、東部地区を率先して発展させ、新たな成果を収めた。

(四)改革開放を積極的に推し進めている。農村の総合的改革について全面的配置をおこなった。集団の山林権制度の改革は穏当に行われている。国有経済の配置の調整、国有企業の株式制改革と国有資産の監督・管理は新たな進展を見せた。郵政体制では行政と企業の分離が実現し、電力体制の改革は引き続き推し進められている。国有商業銀行の株式制改革は新たな重要な一歩を踏み出し、中国銀行、中国工商銀行は国内外市場で成功裏に上場し、農村信用社(協同組合)の改革は段階的な成果を収めた。上場会社の非流通株改革(非流通株主と流通株主間の権益のアンバランスの是正)は基本的に完了し、証券市場の基礎的制度づくりは強化されている。保険業の改革は突っ込んで推し進められた。外貨管理体制の改革はいっそう深められた。財政・税収制度は引き続き充実化している。公務員給与制度改革と所得分配秩序の規範化は首尾よく行われている。市場秩序の整頓と規範化作業は突っ込んで繰り広げられている。

対外貿易の構造を調整した。輸出における租税還付、関税と加工貿易の政策をより完備させ、高エネルギー消費、高汚染の製品の輸出を規制する一方、輸入を積極的に増やした。外資利用の構造を最適化させ、銀行、流通、電信などのサービス業の対外開放を拡大している。世界諸国との経済・貿易の往来を深化させ、広げた。企業の対外投資・提携をサポートしている。WTO加盟時の約束を全面的に履行し、渉外経済の体制と法規・政策を充実させた。

(五)社会諸事業を大いに発展させた。社会諸事業への投入を増やした。この一年間で科学技術、教育、医療衛生と文化事業に振り向けた中央財政の支出はそれぞれ七七四億元、五三六億元、一三八億元、一二三億元にのぼり、前年度よりそれぞれ二九・二%、三九・四%、六五・四%と二三・九%増えた。

科学技術イノベーションの推進。二年間かけて検討、策定した国家中長期科学・技術発展計画要綱が公布、実施され、さらに関連特別計画と関連政策措置も制定された。大型石油・天然ガス田と炭層ガスの開発、新世代ブロードバンド無線移動通信網、大型航空機の設計・製造、有人宇宙飛行と月面探査プロジェクトなど十六項目に及ぶ重要特別プロジェクトがあいついでスタートした。、高性能のスーパー・コンピュータ、スーパー・ハイブリッド米、3Gモバイル通信、デジタルテレビなどと関連のある一部のカギとなる技術は難関を突破し、自主的なイノベーション能力が増強された。

教育事業の優先的発展。全国の財政は農村義務教育経費を一八四〇億元計上し、西部地区と中部の一部地区において義務教育段階の児童・生徒五二〇〇万人の学費・雑費をすべて免除し、貧困家庭の児童・生徒三七三〇万人に教科書を無料で提供し、七八〇万人分の寄宿生活補助金を支給した。「二つの基本」(九年制義務教育の基本的な普及と青・壮年非識字者をほぼ一掃すること)のブレークスルー・プランにリストアップされている四一〇県のうちすでに三一七県が所期の目標を達成し、西部地区における「二つの基本」のブレークスルー・プランの人口カバー率は二〇〇三年の七七%から九六%に引き上げられた。中央財政が三年連続農村の寄宿制学校整備プログラムへの資金投入額は累計九〇億元にのぼり、その結果七六五一校が受益した。農村小中学校の現代遠隔教育プロジェクトにすでに八〇億元を投下し、中西部地区の八〇%以上の農村小中学校がカバーされ、一億余りの児童・生徒が良質の教育資源を共有することが可能となった。中等職業専門学校の生徒募集規模は七四一万人に拡大され、在学生総数は一八〇九万人となった。高等教育の在学生数は二五〇〇万人に上り、粗入学率は二二%に上昇した。

医療衛生面の活動の強化。都市・農村をカバーする、比較的に機能が充実した疾病予防抑制システム及び突発性公共衛生事件医療救助体系は、整備作業をほぼ完了した。農村部における医療衛生サービス体系の整備作業がスタートし、中央財政は県、郷、村の三段階の医療衛生関連基盤施設の建設に国債資金二七億元をあてた。新しいタイプの農村合作医療のテスト範囲は、全国総数の五〇・七%を占める一四五一の県(市、地区)まで広がり、農民の加入者数は四億一〇〇〇万人に上った。また、中央財政は四二億七〇〇〇万元を拠出した上で、地方財政も相応の支出を増やし、これにより、合作医療に加入した農民への補助基準はかなり大幅に高められた。コミュニティーをベースとした都市部医療衛生サービス体系整備の進捗は、加速されている。都市、農村を問わず、医療救助の仕事がいくらか強化された。中央財政はまた、地方公共医療衛生サービスの強化に向けて支援金五一億万元を拠出することにより、エイズなど重大疫病の予防・抑制の面で著しい進展が見られた。

文化・スポーツ事業の積極的推進。報道・出版、ラジオ・映画・テレビ、文学芸術、哲学・社会科学など諸般の事業は、これまで以上に繁栄している。文化関連の基盤施設、わけても農村部末端における文化施設の整備が強化されており、村々までラジオ・テレビを普及させるプロジェクトは行政村から自然村へと広がり、コミュニティーや郷鎮の総合文化センター整備プロジェクト、全国文化情報リソースの共有プロジェクトも引き続き進められている。文化体制の改革は一段と深化し、文化産業は発展のテンポを速め、対外文化交流活動はさらなる活況を呈している。国民のスポーツ活動が幅広く繰り広げられ、競技スポーツの水準が絶えず向上している。社会主義精神文明の建設が引き続き強化されている。

(六)就業と社会保障の仕事に取り組んだ。就業、再就業向けの支援策を一段と充実させ、実行に移すため、中央財政は二三四億元の資金を計上した。多ルートで雇用を創出し、職業技能養成訓練を強化し、さらには「ゼロ就業家庭」(就業年齢に達した家族構成員がいずれも失業状態にある家庭のことを指す)や就業困難者に支援を与え、五〇五万人の一時帰休・失業者が再就業を果たした。二〇〇四年、われわれは建設分野で未払いとなっていた工費や農民就労者賃金の遅配問題を三年間で解決することをうち出したが、この仕事は現在ほぼ完了し、各地方が弁済した履行遅滞の工賃は一八三四億元にのぼり、この額は歴年の遅滞総額の九八・六%を占め、その内農民就労者の未払い賃金三三〇億元を完済した。

社会保障システムの整備の強化。東北三省でのモデル事業をふまえ、企業の職員・労働者基本養老保険個人口座を確実に積み立てるというテスト作業の適用範囲を拡大し、さらに八つの省で実施した。多年にわたって努力した結果、国有企業一時帰休者向けの基本生活保障制度を失業保険制度へ一本化させる作業はほぼ完了した。企業の定年引退・退職者の基本養老年金基準が引き上げられた。社会保険はより広い範囲まで行きわたり、社会保険基金の収入は増加を続け、社会保険基金の運用に対する監督・管理も強化された。都市、農村の社会救済システムの枠組みは基本的に確立し、慈善事業が絶えず発展している。中央財政から都市最低生活保障への補助支出は一三六億元で、前年度より二四億元増え、各地方も程度の差こそあれ都市最低生活保障の補助基準を引き上げた。二五の省(自治区、直轄市)、二一三三の県(市、地区)は、農村最低生活保障制度を初歩的に確立し、一五〇九万人の農民が農村最低生活保障を享受することになった。農村の「五つの保障」(農村における労働力を喪失し、身寄りのない者に衣、食、住、医療と葬儀など五つの保障を与える)は集団の互助共済から主として財政で賄う方向にほぼ転換された。孤児救済、未成年浮浪者保護などの仕事も強化された。各種類の優遇扶助対象者向けの扶助手当基準が大幅に引き上げられ、中央財政による扶助金支出は通年で一一二億元に上り、前年比四七%増となった。大・中型ダム建設用地の収用に伴う補償や住民の移転を支援するための後期政策が充実化され、支援対象者数は二二八八万人に及んだ。長い間懸案となっていたこの問題は逐次解決されつつある。

 

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