第10期全国人民代表大会第5回会議第2回全体会議会場

『物権法』草案などの法律草案について説明する王兆国氏

3月8日午前、第10期全国人民代表大会第5回会議は第2回の全体会議を開き、全国人民代表大会常務委員会王兆国副委員長の『物権法』草案、『企業所得税法』草案など5つの法律草案に関する説明を聴取した。

『物権法』制定の切迫性について説明したあと、王兆国氏は物権法制定全般についての原則と『物権法』草案の形成について次のように述べた。

『物権法』の起草は1993年に始った。全国人民代表大会常務委員会は『物権法』を高度に重視している。2002年12月、第9期全国人民代表大会常務委員会は『民法』草案の『物権法編』に対して初めて審議を行った。今回の全国人民代表大会常務委員会は『物権法』を重要な議事内容としている。

2005年7月、『物権法』草案が一般に全文公開され、延べ1万件以上の意見が集まった。これと同時に、前後して100数回の座談会、数回の論証会が開かれ、またいくつかの地域での特別テーマのフィージビリティ・スタディーが行われ、一部の全国人民代表大会代表や末端の人々、専門家、学者、政府関係部門など各方面の意見が充分に聴取された。意見徴収の過程で、各方面の人々からさまざまな意見や提案があった。全国人民代表大会常務委員会は各方面の意見を非常に重視し、草案に対する審議は6回にも及び、審議の回数では我が国の立法プロセスにおいて前例のないものとなった。

『物権法』の全般的な原則：鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を指針とし、全面的に科学的発展観を実施し、正しい政治的方向を堅持し、我が国の国情から出発し、全面的かつ正確に社会主義経済制度を反映させること。憲法・法律の規定に基づき、国、集団および個人の物権を平等的に保護する原則を堅持すると同時に、国有資産流失の状況を踏まえ、国有資産保護を強化すること。全面的かつ正確に現段階の党の農村における基本政策を具現し、農民の利益を守ること。現実生活の中で、規範化の切迫性がある問題について、さまざまな利益関係の調和をはかり、調和社会の建設を促すこと。

総じて言えば、『物権法』の制定において、は必ず正しい政治方向を堅持し、『物権法』の中国の特色を堅持し、すべてが実情に適したものにしなければならないという指針が貫かれた。

以上の原則に従い、各方面の合理的な意見と提案が吸収され、草案に対して繰り返し修正を加えられ、最終案は原案に比べていっそう合理的なものとなった。今期の全国人民代表大会常務委員会第25回会議で審議された際、草案は常務委員会の構成メンバーの間で高く評価された。草案は政府の主張と人々の意志が統一されたものであり、集団の知恵が凝集され、すでに成熟したものとなったと評価されている。

会議で、草案を第10期全国人民代表大会第5回会議への送付に関する決定が高い得票率で可決された。会議の後、全国人民代表大会常務委員会事務局は法定の手続きに基づいて、今年1月12日に『物権法』草案を全国人民代表大会の代表たちに送ると同時に、代表たちによる討論を計画的に組織し、審議に向けての準備を行った。討論での一部代表の意見を踏まえ、草案に対してさらなる修正が行われ、これは大会に送られる『物権法』草案の最終案となった。

『物権法』草案は全部で5編、19章、247条からなる。

「チャイナネット」2007年3月8日