2006年における国の不動産産業に対する規制の度合いは大きくはなかったとは言えない。5月17日に 国務院弁公庁は「国六条」（国務院常務会議が住宅の供給構造を調整し、住宅の価格を安定させることについて打ち出した6カ条の措置を指す）を公布し、住宅の供給構造、住宅保障、土地政策などの環から着手して不動産市場の深層部の矛盾を整理することに取り組み始めた。1つの部門が独自で行うことから多くの部門が手を携えて協力することに至るまで、銀行の金利を引き上げる手段から税金の徴収に至るまで、外国資金による不動産転売を制限することから不動産業界の腐敗を厳しく取り締まることに至るまで、不動産市場に対する政府の規制手法も日ましに熟することになった。

しかし、多くの都市の住宅市場は依然として急騰が止まらず、北京を含む多くの都市の住宅価格の上昇は依然として比較的速いものであった。北京の天通苑などの地区には、一部の経済適用住宅の購入番号が10数万元で転売された現象さえ現れた。このような状況の下で、住宅の価格は引き続き今年の「両大会」のホットな話題となるに違いない。社会各界は、代表と委員たちが深く突っ込んだ討議を通じて、いくつかの実行可能な方法を打ち出し、収入の高くない一般の人たちの「住居の心配がない」夢の実現を確保することを期待している。

「北京週報日本語版」　2007年3月3日