2005年、全国人民代表大会常務委員会は憲法と法律が賦与した職責を着実に履行し、代表に役割を果たさせ、制度整備を強化し、立法の質を高め、監督の実効を増強するなどの面で多くの活動を行なった。

――人民代表大会制度の充実

全人代常務委は真剣に調査・研究を行ない、各方面の意見を広く聴取することを踏まえて、「全国人民代表大会代表に役割をいちだんと果たさせ、全人代常務委の制度整備を強化することに関する若干の意見」を提出した。状況を知る代表の権利を保障するため、代表に郵送する書類は、関係ある公報のほか、常務委の会議通報、年度の立法と法律実施の検査計画、国民経済と社会発展に関する統計資料および経済情勢分析報告など20余種の書面資料を増やした。同時に、常務委と専門委の会議に列席し、法律実施の検査と立法に関する調査・研究活動に参加する代表の人数を増やし、これを制度化した。2005年、140余人の代表が常務委会議に列席し、400人近くが法律実施状況の検査や立法に関する調査・研究に参加して、立法の質を高め、監督の実効を増強し、常務委の活動を改善する面で重要な役割を果たした。

それと同時に、代表の議案を処理する活動を改善し、処理の質を高めた。そのうち、第10期全国人民代表大会第３回会議主席団が審議に交付した代表の議案991件のうち、161件がかかわっている12部の法律が常務委によって審議、採択され、46件がかかわっている７部の法律案がすでに審議のため常務委に提出され、125件のかかわっている30件の立法項目が立法計画または年度計画に組み入れられた。その他の議案は、行政法規を制定するため国務院に送付された。目下立法条件が備わっていない議案については、それぞれ議案を提出した代表に説明した。

このほか、第10期全人代第３回会議の開会期間に代表が提出した5894件の議案、批判、提案はすでに処理し終えるとともに逐一代表に回答した。代表が提出した問題が解決されたかまたは解決を急いでいるものは1502件で25％を占め、提案が受け入れられ、今後の活動計画に組み入れられたものは2347件で40％を占めている。1000余人の代表がフィードバックした意見に対する統計によると、代表の提案の処理に満足か基本的満足を覚えたものは92％を占めている。

代表の活動の実効を増強するため、常務委はまた代表を組織して「第11次５カ年企画」の編成にかかわる重大な問題について集中的に視察を行ない、また法律実施検査、代表の議案と提案、人民大衆の投書・来訪で集中的に反映した問題について、前後して1500余人の代表が参加する特別の調査・研究を行ない、調査・研究レポート170余篇を提出した。

全国人民代表大会代表との連携を強化するため、省クラス人民代表大会常務委員会の事務機構に全国人民代表大会代表連絡処を設立し、代表へのサービスを強化し、代表の活動経費もいくらか増やした。このほか、代表の活動、代表の議案と提案の処理、会議のサービスと保障、専門委の役割の発揮、司法解釈を記録にとどめて審査する活動、投書・来訪、渉外サービスと保障など六方面に関する文書12件を制定し、常務委活動の制度化と規範化を促進した。

――立法活動

全国人民代表大会とその常務委員会は2005年に法律、法律解釈、法律問題にかかわる草案を合計25件審議し、公務員法、治安管理処罰法、公証法、牧畜法、外国中央銀行財産司法強制措置免除法、刑法の関係規定に対する解釈と決定など18件の法律文書を制定した。常務委はまた実践経験をまとめ、各方面の意見を広く聴取する基礎の上で、公司法、証券法、会計検査法、個人所得税法、婦人権益保護法、労働契約法、旅券法案、刑法改正案、義務教育法改正案などに対し全面的な改正を行うとともに、2006年１月１日から農業税条例を廃止し、農業税という税種を取り消すことを決定した。

第10期全人代第３回会議で、「反国家分裂法」が高い票数で可決され、台湾問題の解決に関する大陸の大政方針が法律の形式で定着されたことは、全中国人民が国家主権と領土保全を守るため、「台湾独立」をめざす分裂勢力がいかなる名義や方式で台湾を中国から切り離そうとすることを絶対に許さないという共通の意志と揺るぎない決意を十分に表明している。

2005年３月、香港特別行政区行政長官が空席になった後、常務委は法的手続きに従って、香港特別行政区基本法委員会と全国人民代表大会代表、全国政治協商会議委員および香港各界人士の意見をそれぞれ諮問、聴取し、常務委第15回会議で高い票数で解釈草案を採択し、行政長官が空席になった後に生まれる新行政長官の任期が前行政長官の残る任期であることを明確にして、香港特別行政区基本法の正しい実施を保障し、期日通りに新行政長官を順調に選挙することを確保した。

過去の１年、常務委はまた立法の科学化、民主化を推進することで有益な模索を行なった。一は、物権法案の全文を一般公開し、社会各界の意見を幅広く聴取したことである。二は、個人所得税法の中の給与所得費用減免基準について立法公聴会を開いた。公聴会の意見に基づき、各方面の要素を総合的に考慮した結果、常務委は個人所得税の給与所得費用減免基準を前草案の1500元から1600元に高めることを決定した。

――監督活動

ここ１年来、常務委員会は代表が関心を持つ焦点問題に対し、農業法、水汚染防止法、安全生産法、統計法、労働法、弁護士法など６法律の実施状況について検査を行なった。中央決算、会計検査活動と計画執行状況、国有資産の監督管理と国有企業改革、東北地区など旧工業基地の振興、食品・薬品の安全情勢と監督管理活動などに関する国務院の10項目の特別活動報告を聴取し、法律の効果的実施を推し進め、関係国家機関の法による職権行使を支持、督促し、切実に人民大衆の合法的利益を守った。

常務委はずっと司法公正の維持を監督活動の重点としており、2005年に司法系統の内部監督問題について、裁判活動の監督強化に関する最高人民法院の報告、法律監督活動の強化に関する最高人民検察院の報告を聴取し、裁判機関と検察機関に憲法と法律の賦与した職責を確実に履行し、人民大衆が強い不満をもつ際立った問題をめぐって、司法系統の内部監督を強化、改善するよう要求した。

このほか、常務委は大衆が強い不満をもつ際立った問題と普遍性のある問題を監督活動の重要な内容としている。ここ１年来、大衆の投書13万余通を受け取り、来訪者延べ５万8000人を応接した。常務委は統一的に交付して処理し、総合的に分析し、定期的にフィードバックし、厳格に監督、検査するという要求に従って、各地区、各部門、各末端組織に適時に調査して確かめ、法律と政策に基づいて公平に処理し、矛盾と問題を地元と末端組織で解決するよう督促している。

――対外往来

ここ１年来、全人代は54カ国の86の訪中団を応接し、115の代表団を派遣して78カ国を訪問し、国際と地域の会議に29回も出席した。

ここ１年来、全人代はアメリカの上下両院とそれぞれ２ラウンドの公式会談を行い、双方の指導者は何回も会見した。またロシア連邦委員会、下院とそれぞれ協力委員会を設立し、ハイレベルの往来を頻繁に行なっている。ドイツ連邦共和国議会、日本衆議院、韓国国会、英国議会と定期交流メカニズムを相次いで構築した。カナダ連邦議会、欧州議会との定期交流メカニズムをいくらか充実させた。関連ある発展途上国と定期交流メカニズム構築問題を協議した。周辺諸国の議会との友好往来を引き続き発展させ、広大な発展途上国の議会との友好協力関係をさらに強固にした。

このほか、全人代は国際議会連盟（IPU）、アジア議会平和協会（AAPP）、アジア太平洋協会フォーラム、ASEAN諸国議会間組織、ラテンアメリカ議会、太平洋島国フォーラム議長会議などの国際と地域の議会組織の多国間活動に参加し、重要な役割を果たしてきた。2005年９月、全人代はニューヨークにある国連本部で開かれた第２回世界議長会議に出席し、世界各国の議会とともに平和で繁栄し調和の取れた新しい世界を建設するためにたゆまず努力したいことを改めて表明して、参会各国の議会指導者、とりわけ発展途上国の議会指導者から積極的に評価された。またホストとして、議会世界貿易大会香港会議を成功裏に主宰し、基調が積極的な香港宣言を可決した。

第10期全国人民代表大会第４回会議

第10期全国人民代表大会第４回会議は2006年３月５日から14日まで北京で開かれ、合計2988人の代表が会議に出席した。会議は政府活動報告、国民経済・社会発展に関する第11次５カ年企画要綱、全人代常務委活動報告、最高人民法院と最高人民検察院の活動報告を審議、可決し、2005年度国民経済と社会発展計画の実施状況および2006年度国民経済と社会発展計画、2005年度の中央と地方予算の実施状況および2006年度の中央予算を審議、可決した。

「国民経済と社会発展の第11次５カ年企画要綱」の審査、批准は会議の重要な議事日程の一つである。会議は、企画要綱が提出した第11次５カ年企画期の経済・社会発展の奮闘目標と主要任務は、中国の国情に合致し、全国各民族人民の共通の願望を集中し、時代発展の客観的要求を反映しており、努力をすれば完全に実現できるものであると考えた。

第10期全人代第４回会議は代表の議案を合計1006件受け取り、そのうち1003件は法案である。その中に、法案の本文を提供したものが541件あり、常務委が法案を審議、起草するために重要な根拠を提供している。

「北京週報日本語版」