第10期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第26回会議が26日北京で開かれ、就業促進法案が審議のため初めて提出された。

就業促進法案は、国は就業促進に役立つ産業政策や、経済貿易政策、投資政策、財政税収政策、信用貸付政策を実施するよう求めている。

さらに同法案は、国は都市・農村部と地方の就業政策を統一的に実施し、都市と農村の労働者が平等に就職する制度を徐々に制定するとしている。

また規定では、県クラス以上の人民政府は発生可能な大規模な失業を防止、調整、抑制するため、失業予見制度を構築しなければならないと定めている。

このほか、企業は従業員を採用する場合、民族や種族、性別、宗教信仰、年齢、身体的障害などを理由に差別してはならないと規定。

また、政府が設立した公共就職サービス機構は無料でサービスを提供し、営利活動を行ってはならないとも明確に規定している。

「北京週報日本語版」2007年2月26日