中国に対する態度に関しては、共に米国の同盟国である英国と日本を比較することが出来る。英国は米国の伝統的な確固たる同盟国だ。米国も、英国と日本をヨーロッパとアジアの最も重要な同盟国と考えている。しかし、だからと言って、英国と日本が中国と密接な関係を築けないというわけではない。英国は西側諸国の中で、率先して中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創始メンバーに申請した。キャメロン首相を含む英国政府の高官は近頃、「英国は中国にとって西洋の最も確固たる支持者、最も開放的な協力パートナーだ」と何度も表明している。キャメロン政権の中国に対する積極的な態度には、戦略的展望と政治的な勇気が反映されている。これに比べて安倍政権は、AIIB問題で米国側につくことを選び、狭隘で短絡的な視点で中国を捉え、米国とともに「中国脅威論」を振りまくことで、自国の軍事安全政策調整の道を開こうとし、中日関係をより一層複雑にしている。

対中関係の歴史という観点から見ると、ドイツと英国はいずれも日本と比べられる。ドイツと英国は数年前、中国と摩擦を起こした経緯があり、対中関係が一時は冷え込んだこともある。しかしその後、双方の共同の努力によって、両国の対中関係は徐々に好転した。英独両国は、中国との意見の相違よりも共通の利益のほうがはるかに大きく、積極的に協力し、意見の相違を穏健に管理することで、双方に互恵・ウィンウィンの利益がもたらされることに気づいているのだ。

　対中関係の発展において、日本はドイツと英国に学ぶ必要がある。現在日本に最も不足しているものは何か？傅瑩・全人代外事委員会主任委員（元外務次官、駐英大使）は、ここ数年間、日本の政府高官や学者と接触した感想として「彼らは耳を持たないかのようだ。人の話に耳を傾けようという気が感じられない」と語った。実際、日本には「耳」だけでなく、戦略的な「目」も不足している。そして、中国と協力・ウィンウィンを実現しようという「心」はもっと欠けている。

　ドイツと英国の対中関係の発展を目にしても、日本は何も感じないのだろうか？（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年10月27日