（１）日本は一体、どれほどの量の兵器級プルトニウムおよび分離プルトニウムを保有しているのか？

（２）日本はなぜ、大量の兵器級プルトニウムおよび分離プルトニウムを蓄積しているのか？（３）日本はこのほかにも、敏感な核物質（特に兵器級核物質）を保有しているのか？

（４）日本はなぜ、IAEAの「需給バランス」の原則に反し、IAEAに対して日本が行った「余剰プルトニウムを持たない」との承諾を守らないのか？

（５）日本の原発再稼動と、新たな再処理工場の稼動後、すでに深刻となっている核物質の需給のアンバランスがさらに悪化するのではないか？

（６）日本はなぜ、自らが保有する大量の核物質および、大型再処理工場の安全保障監督が、核拡散・核安全リスクを生まないと保証できるのか？

これらは全て、国際社会の疑問を反映している。日本政府はこれまで、これらの疑問に対して言葉を濁し、回答を避けてきた。このような態度では、問題の解決に役立たないばかりか、国際社会の疑念は深まる一方だ。

日本の核問題について、米国は日本に対し、他国をはるかに上回る影響力を持っている。米国はこれまで、関連国家が核兵器を有するかについて深く追求してこなかった。もし米国が、ある種の戦略的考えから、日本の核物質の需給バランスに「無関心」を装っているとすれば、結局は「自らを欺く」日本の茶番が続くことになる。これは、アジア太平洋、世界、そして米国にとっても「福」とはならないだろう。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年10月10日