中国軍備管理・軍縮協会と中国核科学技術情報・経済研究院は北京で9日、「日本核物質問題研究報告書」を発表し、日本の核物質保有問題について再度国際社会に警鐘を鳴らした。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

報告書によれば、日本はきわめて敏感な核物質である分離プルトニウムを47.8トン保有、うち10.8トンが日本国内にあり、1350個の核兵器を製造できる量だという。これほどの国内保有量は、国際原子力機関（IAEA）が定めた「供給と需要のバランス」の原則に大きく反している。日本はこのほかにも、1.2トンの高濃縮ウランを保有している。

それだけではない。報道によれば、日本原燃が所有する六ヶ所再処理工場が来年春に竣工予定という。再処理工場が稼動を開始すれば、核兵器1000個分の量の分離プルトニウムが毎年生産されることになる。日本側は、再処理工場で生産される核物質は発電に使用するとしているが、日本はすでに原子力発電所だけでは使いきれないほどの大量の核物質を保有している。つまり、日本のプルトニウム在庫量は今後も増え続けるということだ。

さらに日本では、放射性物質の漏えいや、核物質の「申告漏れ」などがたびたび発生していることから、日本の核問題に対する疑念は増すばかりだ。国際社会はこれまで、様々な形で日本の核問題に疑問を投げかけている。中国外交部（外務省）の報道官もこの件に関し、幾度も懸念を表明している。整理してみると、国際社会は日本の核物質保有に関し、以下の6つの疑問を持っている。