外交部（外務省）の洪磊報道官は10日の定例記者会見で、いわゆる中国のハッカーが欧州5カ国の外交当局のコンピュータに侵入したとの主張について「米情報セキュリティ会社はいわゆる『中国サイバー脅威論』を大げさに宣伝することにずっと熱中しているが、なんら確実な証拠を示せない。その列挙するいわゆる『証拠』もネット専門家から広く疑問を呈されており、専門的でないし、それ以上に無責任だ」と表明した。

--米情報セキュリティ会社ファイア・アイは、昨年9月のG20サミット前に中国のハッカーが欧州5カ国の外交当局のコンピュータ・システムに侵入したとの報告を発表した。これについて、中国側のコメントは。

中国はサイバーセキュリティの揺るぎない擁護者であり、いかなる形式のサイバー攻撃にも反対であり、すでに法律を制定してこうした行為を取り締っている。中国はサイバー犯罪の取締りで広範な国際協力を展開している。情報セキュリティ会社はいわゆる『中国サイバー脅威論』を大げさに宣伝することにずっと熱中しているが、なんら確実な証拠を示せない。その列挙するいわゆる『証拠』もネット専門家から広く疑問を呈されており、専門的でないし、それ以上に無責任だ。根も葉も無い話を取り上げて視線を移させ、注目を得ようとするのは、国際サイバーセキュリティ協力に無益だし、当該企業の専門的資質と評判にも無益だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年12月11日