第12期全人代第1回会議プレスセンターの9日午後の記者会見で、何曄暉・全人代常務委員会副秘書長、陳斯喜・全人代内務司法委員会副主任委員、信春鷹・全人代常務委員会法制活動委員会副主任、郎勝・全人代常務委員会法制活動委員会副主任、姚勝・全人代常務委員会予算活動委員会副主任が全人代および全人代常務委員会の活動について、国内外の記者の質問に答えた。

今後5年間の立法計画に関する質問に、郎勝氏は「第18回党大会の打ち出した今後の改革の重点が、今後5年間の立法の方向性となる。例えば税制法定の原則に従い、税制分野の暫定条例を法律に格上げする。予算法の改正を加速し、政府予算の『全口径監督』を実現する。国家機構組織の機能・運営・監督面の法律を整備する。腐敗対策関連法を一段と整備し、腐敗防止・懲罰システムを形成する。これらはいずれも今後の立法活動の重点であり、現在全人代常務委員会の関係機関が調査・研究を行い、5年間の立法計画を起草している」と説明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年3月10日