先ほども言った通り、中国は独立自主の平和的外交政策を堅持する。中国は自国の主権・権益を毅然として守ると同時に、その一方で地域の平和、世界の平和を積極的に保護していく。この基本的な原則・立場は、30年間に渡り揺らいだことがない。しかしある問題が発生した時、領土問題で困難な状況に直面した時、一部の国家は挑発的な行為に出る。その場合、我々はどうするべきだろうか。我々は断固たる態度で、この問題に直面し、対応・処理に当たるべきだ。これは同地域に向けて発する重要な信号、地域の平和を守り、地域の平和的秩序を守るという信号でもある。アジア太平洋地域は世界で平和を守るべきであり、国と国は信用を守り、両国間の約束および合意内容を守るべきだ。さもなければ、混乱が生じるだろう。

中日両国の間に存在する不一致の原因は比較的はっきりしており、何度も説明を行なっているので、この場では重複を避けることにする。中国は対話・協議・交渉により、対立と不一致を解決することを願っている。中国には「片手だけで拍手はできない」という言葉があり、双方がこのような意向を持つべきだ。仮に相手が強硬措置を選択し、合意内容に背くやり方を選択した場合、中国には「来而不往非礼也(返礼しなければ失礼だ)」という言葉がある。そのため人民代表大会の代表の間で話されている同問題について、共同通信社の記者には日本の政治レベルの人物、日本の識者のもとまで持ち帰って欲しい。我々は日本の国民、日本の指導者が、中国人の考え方、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の歴史的事実を理解しているか、客観的にこれと向き合っているかを知りたいと思っている。