第12期全国人民代表大会（全人代）第1回会議は3月4日（月）午前11時に人民大会堂記者会見ホールで記者会見を開き、全人代が報道官のポストを設置して以来初の女性報道官である傅瑩報道官が、国内外の記者からの質問に答えた。

共同通信社の記者：海洋の関連問題についての質問です。中国は海洋強国の建設の青写真をいかに描き、日本を含む周辺諸国との摩擦をいかに緩和する方針ですか。中国の外交姿勢がより高圧的になることはありませんか。

傅報道官：海洋強国の建設は、中国の現代化発展の需要であり、中国共産党第十八回全国代表大会（十八大）にも明記されている。中国は陸地の大国であると同時に、海洋大国でもある。そのため中国は対外開放および世界との融合を推進するため、海洋建設の強化が必要となる。しかし中国の海洋建設が歩むのは、依然として平和的な発展および共存共栄の道であり、周辺諸国との海上の提携に特に注意する。この点について、私本人もかつて関連業務に携わったことがある。例えば中国とASEANの海上の提携は、多くの進展を手にした。

中国の外交姿勢がより高圧的になるかという質問だったが、この言い方についてはこのほどよく耳にしている。これはおそらく日本側の観点であるだけではなく、その他の国家もこのように関心を持っているのだろう。メディアもそのような内容を報じている。

中国はかつて貧困・弱小国であったが、現在は発展し強くなっており、徐々に国際事業に加わるようになった。中国は事実上、世界の中心舞台に進出した。新参者は注目を集めやすい。各国は新参者の揚げ足を取りたがり、その一挙手一投足に注目し、中国が参入後どのような役割を演じようとするか、何をしようとするかを知ろうとする。しかも一部の人は、過去500年間の「国が強ければ覇を唱える」という国際関係の伝統、そのようなロジックを立脚点とし、中国の未来を判断しようとする。私はそのようなことがあっても、無理はないと思う。