日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」について、中国外交部（外務省）の洪磊報道官は11日の定例会見で、「中国が領有権を持つという事実や、日本が中国から釣魚島を盗み取ったという事実を変えることはできない」とした上で、日本側に対し中国の領有権を侵害する一切の行為を即効中止し、話し合いによる問題解決を図るよう求めた。

洪報道官の発言の要旨は以下の通り。

-----きょう（11日）、日本政府が釣魚島を購入する売買契約を地権者と交わし、「国有化」したが、これについてコメントは。中国側としては領有権維持に向けどのような対抗措置を講じるつもりか。

「外交部としては昨日（12日）、日本政府による釣魚島『購入』に関して声明を出し、中国側の立場を詳述した。楊潔チ外相も日本の中国大使と面会し、厳しく抗議した」

「釣魚島は古来、中国固有の領土で、歴史的・法的根拠がある。中国側は国家主権・領土保全を侵害する一切の行為を許さない。主権維持と領土保全に向けた中国政府の意志と決意は揺るぎない。日本側が釣魚島『購入』とする行為は全く不法かつ無効で、中国が領有権を持つという事実や、日本が中国から釣魚島を盗み取ったという事実を変えることはできない。われわれは日本側に対し、中国の領有権を侵害する一切の行為を即効中止し、中日双方の合意と覚書に完全に立ち返り、話し合いにより釣魚島問題の解決を図ることを求める」

「中国側は事態の推移に応じて、主権維持に必要な措置を講じる」。（編集YT）

＊チは竹かんむりに褫のつくり

「人民網日本語版」2012年9月12日