外交部の劉為民報道官は15日の定例記者会見で「日本側には釣魚島海域でいかなる『公務』を執行する権利もない。中国公民に対するいかなる形式のいわゆる司法手続きも全て不法で無効だ」と表明した。

日本側弁護士は15日、那覇検察審査会の議決に基づき、2010年の釣魚島事件の中国人船長を公務執行妨害の罪で強制起訴した。

劉氏はこの件に関する質問に「釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有している。『船舶衝突事件』での日本側の行為によって中日関係は深刻に損なわれた。日本側は両国関係の大局の維持に資する事をすべきだ。その反対の事をするのではなくだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年3月16日