高鴻賓・農業副部長は国務院新聞弁公室の記者会見で24日、これまでの努力の結果、農産物の安全対策活動には、すでに初歩的な成果が上がっていると発表した。

農業当局は全国の省都・地級市の農産物卸売市場676カ所のうち、すでに479カ所を監督対象に組み入れた。これは全体の71％にあたり、活動前と比べ15ポイントの増加だ。

1カ月余りの活動で、延べ17万人の法執行要員が出動し、企業・卸売市場7万3千カ所を検査した。調査した案件は8111件、うち4328件を立件し、8件を司法機関に移し、10人を逮捕し、許可証のない企業95社を取締り、6社の許可証を取り消した。

高毒性農薬に関しては、高毒性農薬の登録・商品名・ラベルの整理・整頓と市場管理を重点的に実施し、7社・11製品の高毒性薬品の農薬登録を取り消し、不法生産拠点5カ所を処分した。

飼料と畜産品に関しては、飼料と養殖段階における違法と禁止の薬の使用行為を取り締まり、30の省で2万7000回にわたる飼料と豚の尿液への検査を行った。

家畜薬と生きた豚に関しては、家畜薬の生産・経営・使用を重点的に検査し、抜き取り検査を3725回実施し、不合格の家畜薬の生産・販売11件を処分し、公安当局と協力して病死した豚の肉3トン余りを押収し、容疑者5人を刑事拘留した。

水産物の残留農薬に関しては、養殖時の禁止薬品の使用を重点的に取り締まり、水産物を生産する11省で総合的な法執行検査を実施した。

製品の認証に関しては、認証を得ている2万4693社の社内調査を基に、さらに2582カ所の生産拠点と949社で抜き取り検査を実施し、産地認証9件を取り消し、規格外標示の23製品を是正し、虚偽標示の1製品を処分した。

抜き取り検査と卸売市場に関しては、全国36の省都・直轄市・計画単列都市の生産拠点・標準化モデル区・一定規模以上の養殖場・屠殺場・スーパー・農産物卸売市場で抜き取り検査を実施した。これまでに5000商品のサンプル検査を完了した。

高副部長は、年末までに大・中都市のすべての農産物卸売市場を監督対象に組み入れる方針を強調した。県級都市を含む中・小都市の市場への監督もさらに強化。特に農民に科学的な施肥と合理的な農薬使用法を教え、農産物の安全性に対する数多くの農民の意識を高め、中・小都市の農産物の品質の安全水準の向上に努めるという。

「人民網日本語版」2007年9月25日