天津の保険産業関係者は16日、「爆発事故は天津の保険産業にとって巨大な衝撃だ。国有大手保険会社、中小規模の株式制保険会社、民間の保険会社がどこも巨額の損失を被り、今後数年にわたりこの重荷を背負い続けなければならなくなる」と述べた。

▽損失は全体で千万レベルか億レベルか

今回の爆発事故による全体的な経済的損失について、国内外のアナリストはさまざまな見方を示す。ドイツのジャーマンファイナンスオンラインは16日、「爆発による経済的損失は数十億ユーロ（1ユーロは約138.0円）か百億ユーロ以上になる」と伝えた。天津の南開大学経済学院の何自力教授は、「今回の事故の社会的な影響は相当大きく、どのように見積もっても大きすぎるということはない。経済的損失が数千万規模になるか、数億元規模になるかは、慎重に見極めなければならない。経済的損失については、専門の機関による評価が必要であり、たとえば国家安全生産監督管理総局などの評価が必要だ」と話す。

AP通信が14日に紹介した大口商品研究機関・安迅思中国の劉西恩総経理（社長）の話では、爆発がすぐさま多くの産業に経済的影響を与える可能性は大きくないという。情報会社エレメンタムのナード・ミハイル最高経営責任者（CEO）は当該エリアの顧客報告を引用し、「少なくとも1週間で貨物の流れの80％は回復するが。港湾の部分的な閉鎖による影響で、港湾の流れは数週間から数カ月も滞る可能性がある」と述べた。

復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、「今回の事故は必ず港湾の貿易に影響を与えるが、影響は一時的なものだ。天津港だけでなく、他の港湾の代替性も完全に軽視するわけにはいかない。今回の事故は日本の福島原子力発電所で起きたような深刻な放射能漏れを引き起こしたわけではなく、普通に考えれば大きな問題ではない。唐山大地震などのように、経済的影響も一時的なものであり、再建の過程で新たな成長のエネルギーがもたらされる可能性もある。危機管理さえしっかりと行えば、天津港の今後の機能の位置づけが事故の影響を受けることはありえない」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年8月18日