本誌記者のインタビューを受ける日本貿易振興機構理事長の石毛博行氏

日本貿易振興機構（ジェトロ）と中国国際貿易促進委員会が主催し、中国国際商会と北京投資促進会が共催した「対日投資セミナー」が７月２０日、北京長富宮ホテルで開催された。セミナー終了後、中日間の投資現状や中国企業対日投資について、本誌記者は日本貿易振興機構理事長の石毛博行氏にインタビューした。

中日間の投資現状について、石毛博行氏は、中日間の投資はバランスが崩れていると指摘した。２０１４年の統計によると、日本から中国への投資残額はアメリカに次いで世界二位だったが、対日投資残額は欧米からが８割で、中国からの投資はわずか０．５％だった。同年度、日本から中国への直接投資額は中国から日本への投資額の１２倍であった。

２０１２年１２月、日本経済の課題を克服するため、アベノミクスが実施された。２年が経った今、ＧＤＰ成長、企業の経常利益、景況感、株価は３年前と様変わりし、日本経済の状況は大きく変わった。企業状況の改善が投資の拡大および賃金の上昇をもたらし、消費が拡大し、さらに企業業績を一層引き上げるという経済の好循環に入っている。

中国企業が日本へ進出する際、どの分野に投資の可能性があるのか。石毛氏は次のような考えを示した。「一つ目は観光旅行。中国からの観光客がどんどん増え、そういう観光客に関係する産業、例えば、航空、ホテルなどに非常に大きな可能性がある。二つ目は日本の規制改革に関係する分野。三番目は、アジアの先進国として、社会的な課題に日本がいち早く取り組んでいる分野。例えば、高齢者対策というのは中国でも日本でも大きな課題だ。この分野で中国に進出している日本企業があるが、一方向に進出するのではなく、中国企業にも日本に進出してほしい。それから、研究開発などの分野だ」。

同セミナーに出席した複数の中国企業代表者からは、「中国企業が日本に進出するのは簡単ではない。どう進出したらいいのか、どんな支援があるのか知りたい」という要望があった。これに対し、石毛氏は次のように述べた。「たとえば、会社を作る前にジェトロが無料オフィスを提供する。そして会社を作るときには、非常に信頼できる弁護士さんを紹介し、ビジネスに関する相談をアレンジする。こういう点は特に中小企業にとって重要だと思う」。

また石毛氏は次のような見方を示した。「外国企業がほかの国に行って投資する場合に重要な点がいくつかある。一つ目は経営の現地化、二つ目は生産やサービスの現地化。現地化された企業は、外国企業であっても差別されることはまったくない。差別の原因は交流が少ないこと、理解が足りないことであると思う」。

また、中国企業の対日投資の現状と将来について、石毛氏は次のような考えを示した。「日中の政治関係が一時期冷え込んでから、中国企業の対日投資が歓迎されてないという考えもある。日本のいい投資条件などの情報はまだ中国企業によく伝わってない。今後、その情報が十分に中国に伝わってほしい。さらに、投資を何度か重ねていくことによって、誤解が解消されていく。中国は日本へ投資し、日本は中国へ投資し、もっといい関係を発展させることができると思っている」。（本誌記者　張褘　繆暁陽）

『北京週報日本語版』2015年7月30日