米国のニュース専門放送局CNBCがこのほど伝えたところによると、中国企業が現在、米国で雇用する現地従業員は8万人余りに上るという。2000年にはほぼゼロ、5年前でも1万5千人足らずだった。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」によると、中国企業の対米投資額は500億ドル（約6兆835億円、1ドルは約121.7円）に迫り、20年までに2千億ドル（約24兆3340億円）を超える可能性がある。過去15年間に、中国の投資家が米国で買収・設立した企業は1583社を数えるという。「中国青年報」が伝えた。

以上のデータは米国の調査会社ロジウム・グループがまとめた報告にあるもので、米中関係全米委員会（NCUSCR）が認可・発表した。同グループは中国の対米直接投資データの収集に力を入れ、同委は中米間の相互理解の増進を活動の主旨とする。同グループは報告の中で、「中国国内のエネルギーコストと人件費が徐々に値上がりしていることの影響で、中国の投資家や企業の一部は過去5年間に対米直接投資の歩みを拡大した」と分析する、。同委のスティーブン・オーリンズ主席は、「投資で人は一緒になれる」と話す。

中国企業の対米直接投資を州別にみると、最も多いのはカリフォルニア州の59億ドル（約7178億円）、以下、テキサス州の56億ドル（約6813億円）、ノースカロライナ州の55億ドル（約6691億円）、イリノイ州の40億ドル（約4866億円）、ニューヨーク州の38億ドル（約4623億円）が続く。

直接投資する中国企業は、ノースカロライナ州で1万5千人の雇用機会を生み出し、この数字は他州での実績を大幅に上回る。またカリフォルニア州には中国企業370社が進出し、全米50州の中で一番だ。

中国の食品メーカー双匯公司は2年ほど前に米国の肉類加工企業スミスフィールド・フーズを買収し、多くの米国人を雇用した。スミスフィールズの本社はバージニア州にあり、生産加工工場は全米各地に広がる。