国際通貨基金（IMF）は今年、特別引出権（SDR）制度について5年に1回の評価を行う予定だ。人民元が年内にSDRに参加するかどうかについて、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁はこのほど行われた第12期全国人民代表大会第3回記者会見で、「SDRへの参加不参加については平常心でいなければならない。水が集まって次第に流れとなり、果実が熟して落ちてくるのを待つようなプロセスを経ることになる。中国がいつSDRに参加するか、そもそも参加するのかしないのか。中国の金融の改革開放プロセスは引き続き前に向かって進んでいく」と述べた。新華網が伝えた。

易副総裁の説明によると、IMFのSDR評価には2つの基準がある。1つ目は通貨の背景にある貨物貿易とサービス貿易の量だ。2つ目は通貨が自由に使用できなければならないということだ。現在、中国の貨物貿易およびサービス貿易は世界でもトップクラスにあり、人民元は自由に使用できる通貨を方向性として発展しつつあるという。

易副総裁は、「人民元がSDRに参加すると、SDRの代表としての性質が強化され、国際通貨システムの改革を推進する上でプラスになり、中国金融業の改革開放にも促進的役割を果たすことになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月13日