税関総署はこのほど、今年第1～3四半期（1～9月）の対外貿易の状況を発表した。それによると、同期の対外貿易情勢は期を追うごとに好転し、第4四半期（10-12月）の経済情勢に対する国内外の注目が高まっているという。

▽今年の谷間は脱出

今年もすでに4分の3が過ぎた。最近、経済データが相次いで発表されるのにともない、中国経済の通年の状況が徐々に明らかになっている。税関総署がこのほど発表したデータによれば、今年第1～3四半期の輸出入額は19兆4千億元（約339兆5569億円）に上り、前年同期比1.8％増加した。またデータからわかることは、同期には一般貿易が安定的に増加したこと、外資系企業と民間企業の輸出入の伸びが国有企業を上回ったこと、中部・西部地域で対外貿易が力強い発展傾向をみせたこと、外資系企業の状況が期を追うごとに好転したことなどだ。税関総署総合統計司の鄭躍声司長は、「国がうち出した一連の措置が外資系企業の信頼感をますます強いものにしたこと、世界の主要エコノミーの復興・安定により外需が増加したこと、通関改革によるメリットの発揮が外資系企業に強い推進効果を与えたこと、この3つの利点が外資系企業の状況が好転した主な原因だ」と話す。

▽第4四半期は安定上昇の見込み

最後の四半期に中国経済はどのような解答を提出するのだろうか。専門家の間では、第1～3四半期に経済成長の谷間をくぐり抜け、第4四半期は継続的に回復に向かう可能性が高いとの見方が一般的だ。

広東省社会科学院マクロ経済研究所の劉品安所長の分析によると、消費の点から考えて、第4四半期は年末に近く、祝休日を抱えるという要因により、国内外で消費ニーズが集中的に発揮されるのが常で、輸出情勢も一層の好転が期待される。投資をみると、「一ベルト一ロード」（シルクロード経済ベルトと21世紀海のシルクロード）、都市化などの戦略に促されて、インフラ建設が引き続き良好な発展傾向を維持し、経済の「安定器」としての役割を発揮することが予想される。劉所長は、「中国全体の産業構造の調整にはすでに2～3年の歴史があり、一部の発達した省区市ではより早く調整がスタートし、一連の調整はすでに収穫期に入った。中国経済は良好な産業の基礎を形成しつつある」と話す。