◆中国の改革、中日の経済協力にチャンスをもたらす

経済構造と発展モデルの調整とモデルチェンジ・アップグレードは、中国経済の基調になろうとしている。約7.5％というやや高めの成長率は、マクロ経済の新たな状態になりつつある。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏はこのほど東京で、「中国のGDP成長率は近年低下しているが、産業構造の調整が雇用と消費をけん引している。今後一定期間に渡り、経済は高度成長を維持するだろう」と予想した。

中国商務部の沈丹陽報道官は17日、「中日貿易には現在回復の流れが見えており、両国の経済協力の環境は前よりは改善された」と述べた。

元駐日中国大使の徐敦信氏は、「中国は1978年に改革開放を始めた。この36年の間に、両国の貿易額は当初の50億ドルから現在の3000億ドル以上の規模に発展した。中国は現在、改革の全面的な深化を始めており、日本企業がこのチャンスを逃すことはない」と分析した。

宋氏は、「中国の新たな改革開放のシンボルである、新設された上海自由貿易区は現在、体制・メカニズムの革新に取り組んでおり、外資系企業の対中投資の利便性を高めることになる。中国はサービス貿易の開放を進めていくが、日本はこの分野で高い競争力を持つ。日本企業はサービス業を今後の中国市場開拓の重要な立脚点とするべきだ。例えば日本が長年に渡り小売業・流通業で形成した、成熟した経営モデルは、中国のサービス業に経験と参考を提供できる」と提案した。

袁氏も、「日本企業は中国経済のモデルチェンジ・アップグレードのチャンスをつかみ、中国市場の開拓を進めるべきだ。日本は中国を単なる生産と組み立ての拠点とするのではなく、消費・研究開発の拠点としての役割を重視し、中国への技術移転と資本集約型産業の進出を加速するべきだ」と主張した。

宋氏は、「中国市場の変化は速く、特に欧米・韓国企業が中国で急速に発展している。日本企業が積極的に中国市場を開拓しなければ、その市場シェアが低下し、淘汰される可能性がある」と警鐘を鳴らした。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月26日