政治関係の悪化の影響により、中日の経済・貿易協力には低迷の流れが見えたが、中国の日本問題専門家は「中日は重大改革を推進中だ。産業構造のアップグレード、省エネ・環境保護、高齢化社会への対応などで、両国は幅広い協力の可能性を持つ」と判断している。新華網が伝えた。

経団連の代表団は5月末に訪中した際に、「経団連は日本最大の経済団体として、これまで通り日中関係の正常な発展の回復のため貢献していく」と表明した。

◆経済・貿易協力の貴重な成果

税関の統計データによると、2013年の中日貿易額は前年比5.1％減の3125億5000万元（約5兆1000万円）となった。中国商務部（省）が6月に発表した統計データによると、日本の今年1−5月の対中投資額は、前年同期比42.2％減となった。

両国の貿易の低迷について、中国商務部研究院アジア・アフリカ研究所研究員の宋志勇氏は、「これはさまざまな要因によるものだ。まずは、中日の政治関係の悪化だ。それから中国国内の人件費の高騰により、一部の日本の労働力集約型企業が影響を受け、東南アジア・南アジアへの移転を始めている。中日の経済・貿易関係が今日の規模と水準まで発展できたのは、両国の長年に渡る取り組みの結果で、非常に得難いものだ。両国はこれを共に守っていくべきだ」と指摘した。

宋氏は、「中日の2013年の投資額・貿易額は共に減少したが、中日の民間の経済界は依然として良好な関係を維持している。中国経済が今後も高い成長率を維持し、市場規模が拡大を続け、産業の開放が進み、経営環境が改善を続ければ、日本企業は対中投資を増やすだろう」と述べた。

清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏は、「日本の対中投資の減少は、新規投資の減少であり、残高は減少していない。日本企業が中国から全面撤退するとは考えにくい。中国のインフラと人材の素養は競争力を持ち、日本企業にとって依然として魅力的だ」と分析した。