みずほ証券チーフエコノミストの沈建光氏は微博（ウェイボー）で、「中央銀行の預金準備率引き下げは、ハードランディング回避の最も適切なマクロ政策だ。李総理は赤峰市を視察した際に、『成長率低下の圧力を軽視してはならず、適時の事前調整・微調整により信用貸付の合理的な成長を維持するべきだ』と指摘した。国務院新聞弁公室の記者会見で、情報センター予測部長の祝宝良氏も、適度な預金準備率引き下げも一つの方法だと指摘した。預金準備率引き下げは大規模な刺激ではなく、金融政策の過度な引き締めをやわらげる必要な措置だ」と指摘した。

◆穏健の基調を維持

預金準備率の引き下げについて、専門家と関連機関は慎重な態度を示している。民生証券の研究報告書は、「伝統的なケインズ主義のマクロ調整モデルで成長率低下に対応するならば、中央銀行は確かにこの時期に預金準備率を引き下げ、総量の緩和により全体的な需要をけん引する必要がある。しかし何度も指摘してきた通り、『新たな常態』の枠組み内で、政府のマクロ管理方針には重大な変化が生じている。今後古い道を歩み、総量を刺激する政策が講じられる可能性は低い」と予想した。

指導部は穏健な金融政策を再三強調しているが、業界関係者は、「この過程において、金融政策は総量の安定を維持する一方で、一定方向の微調整、構造改善の促進により、経済のモデルチェンジ・アップグレードに貢献する。未来の金融政策は、緩和も引き締めも行わない」と語った。

民生証券の報告書は、「金融政策を大幅に緩和することはできない。中国経済の潜在的な成長率が低下を続けているが、これは一時的な産出の不足ではなく、構造的な移り変わりの時期にあることを意味する。盲目的な金融緩和はインフレを引き起こしやすく、経済構造の調整を難しくする。金融政策はまた、過度に引き締めることができない。これは経済構造の調整の中で、伝統的な業界は業績不振の圧力を受けるが、新たな経済成長源が未だ完全に規模化していないからだ。政策はこの時期の経済運行における潜在的なリスクに注意し、中国経済のハードランディングを回避しなければならない」と注意を促した。

預金準備率引き下げは万能薬ではない。中央銀行には他にも、経済成長を促す多くの手段がある。ナショナルオーストラリア銀行のチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は、「量的緩和策のみを講じるならば、中国経済にはリスクが生じるだろう。中国政府は金融政策のみで経済の安定成長を保証するのではなく、一括的な対策を講じることで、経済の大幅な変動を回避する」と予想した。