経済成長率の低下を受け、市場では金融緩和による刺激策の呼び声が高まっている。複数の投資銀行は、中央銀行が預金準備率を適度に引き下げると判断した。李克強総理はこのほど、「成長率低下の圧力に対して、中国は穏中求進（安定を保ちつつ経済成長を促す）を維持し、積極的に対策を講じ、安定成長、改革促進、構造調整、国民生活の改善を推進する。積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持し、政策との協力を強化し、政策的な準備を整え、適時・適度に事前調整と微調整を実施する」と表明した。専門家は、中国の指導部は穏健な金融政策を維持しており、金融緩和による「金で成長率を買う」という古い手段を繰り返すことはないと指摘した。人民日報海外版が伝えた。

◆預金準備率の引き下げ

経済成長率の低下、不動産価格の下落、実体経済の資金調達難、地方の債務リスク、余剰生産能力、貿易の疲弊――中国経済は現在、多くの問題を解決する必要がある。民生証券の報告書は、「中国経済は成長ペースが変わる時期、構造調整の痛みが伴う時期、これまでの政策を消化する時期が重なっており、経済が高度成長から中高度成長に切り替わるのは必然的だ。供給面から見ると、人口のボーナスが減少し、貯蓄率が転換点を迎え、潜在的な成長率が低下し、労働力の比較優位が失われている。需要面から見ると、国内では人口構造の転換点が不動産の原動力の低下を招き、海外では世界経済がバランスを取り戻しつつあり、外需と外資の原動力が低下している」と指摘した。

経済が力を失った時、比較的ゆるやかな金融緩和策で景気が刺激されるため、預金準備率が下がる可能性が高いとされている。JPモルガン・チェース中国担当チーフエコノミストの朱海斌氏は、「2014年に預金準備率が2回引き下げられる。それぞれ50ベーシスポイント引き下げられ、1回目は第3四半期、次は第4四半期となる」と予想した。

スタンダードチャータード銀行の報告書は、「預金準備率引き下げの機が熟した。安定成長に向け、広範な緩和策が必要だ」と分析した。