テスラは北京に続き、上海と杭州にも店舗を構える計画で、16年には中国での販売台数を2万台とし、世界の売り上げ全体に占める中国の割合を20％に引き上げたい考えだ。

報道によると、世界の自動車メーカーが相次いで中国の環境保護車市場に熱い視線を注ぐのはなぜか。最も大きな原因は、中国政府が電気自動車をはじめとする環境保護車の普及を積極的に推進し始めたことにあるという。

中国政府の主な措置の一つとして、充電インフラ建設の加速がある。計画ではまず北京と上海といった大都市で「5キロメートル充電圏」を構築し、充電ステーションを5キロメートルごとに設置する。また補助金の規模拡大などの電気自動車普及政策を増やし、政府関係者の業績評価に「環境への貢献」という項目を加える予定だ。青海省と寧夏回族自治区は電気自動車の普及政策を独自にうち出し、各地方政府も普及促進を最優先課題に挙げる。

高級車の代表的メーカーであるダイムラーは、9月から北京、上海、深センで乗用車型電気自動車「DENZA」を販売する。これはダイムラーが中国の比亜迪と4年をかけて共同開発した新型の電気自動車だ。日産自動車も早ければ今年9月、中国専用の電気自動車ブランド「ヴェヌーシア」の製品をうち出す予定だ。

各大手メーカーが直面する問題は、中国の消費者に電気自動車への理解が乏しいことだ。北京のドライバーは、「途中で電気がなくなったら困る。買うなら10年後にする」などと話す。中国の環境保護意識は日本や欧州ほど高くなく、「環境保護車は少数の金持ちのおもちゃだ」と残念な見方をする人も少なくない。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月29日