上海市の不動産市場が低迷を続けている。その影響を最も大きく受けるのは不動産開発業者であり、中古物件取引を主業務とする不動産仲介会社だ。ある消息筋によると、上海の仲介会社ベスト5のうち、2社がこのほど店舗の閉鎖やリストラを開始した。このリストラの波はまだ北京には押し寄せていないが、北京でも中古不動産仲介会社が低迷にあえいでいる。「北京青年報」が伝えた。

▽上海中原地産などがリストラ開始

上海の不動産大手の上海中原地産と徳佑地産がリストラを開始したことは確かだ。第1期リストラとして裏方部門の従業員を10％削減し、研究、財務、行政、人材などの部門でおよそ40-50人の削減に踏み切るという。店舗の従業員は削減のみで増員はせず、短期的には新規店舗も開設しない。リストラの背景には、上海不動産市場の取引の低迷がある。今年4月、上海で取り引きされた中古物件は1万7200件で、前期比では20％、前年同月比では13.9％の減少になった。

こうした傾向は北京にも波及するだろうか。北京の大手不動産仲介会社（北京中原、鏈家、我愛我家など）を取材したところ、市場での取引は思わしくないものの、リストラや店舗閉鎖は行われていない。北京のある仲介会社の上層部は、「これは主に北京あたりでは仲介会社が店舗開設に慎重で、拡張し過ぎといった問題がないことから、取引が低迷しても、圧力に対抗できる強い力をもっているためだ」と話す。

▽北京の仲介業務は順調ではない

ある不動産会社のマネージャーによると、今年の市場は取引が順調でなく、業界内でも今年の春節（旧正月）が終わった後に人手を増やさない店舗が多いという予測が出ている。取引量が減少しているため、こうした店舗は春節で帰郷した従業員には北京に戻る日を遅らせるよう事前に通知したり、1カ月間の休暇を取らせるようにしたりして、人件費を抑えているという。