企業の変革は、国家経済のアップグレードの重要な基礎だ。一国の経済の変化は、経済の実体（企業）の変革によって実現される。日本経済のモデルチェンジと変革は往々にして、上から下への政策によってではなく、技術改革を求める企業の自覚によって推進される。中国経済週刊が伝えた。

◆生産：ラインの統合、新技術の開発

日立（中国）研究開発有限公司は2005年より、北京中関村に根を下ろしており、多くの中国企業と寄り添っている。日立は共同開発を通じて、中国での研究を拡大している。

21世紀の最初の10年において、新製品の開発がますます困難になり、多くの日本企業が脱落していった。特に2008年のリーマン・ショックにより、世界の多くの企業が経営で苦境に陥った。日本企業も影響を免れず、日立、パナソニック、ソニーなどの企業が巨額の赤字を計上した。国際社会は、日本の製造業が輝きを維持できるかを疑問視し始めている。

技術改革が唯一の道となっており、新たな分野と産業の研究開発に期待がかかっている。日立（中国）研究開発有限公司の田辺史朗総経理は、「当社は北京と上海に研究開発機関を設立している。北京はITと標準を中心とし、最新技術のフォローと研究開発に取り組んでいる。上海は当社の生産の現場に近いため、製品の研究開発が多くなっている」と語った。

日本企業には、産業チェーンが長く、さまざまな面に気を配らなければならないという大きな特徴がある。日立をはじめとする企業は、産業チェーン全体の管理を、設備製造およびソフト管理の二つに統合し、研究開発の重点を海外に置いた。