国家統計局が18日に発表した全国の大中都市70カ所の住宅販売価格の統計データによると、今年3月には、不動産価格が前月より上昇した都市がやや減り、前月並みだった都市が増加した。前年同月より上昇した都市は前月並みで、上昇幅は縮小し、一部の都市では縮小ぶりが目立った。全体としてみると、3月の不動産価格の動きは安定していたといえる。

70都市の新築分譲住宅と中古住宅の前月比価格が上昇した都市は、新築が56カ所、中古が42カ所で、前月より1カ所と4カ所少なかった。前月並みの価格だった都市は新築が10カ所、中古が14カ所で、前月より1カ所と5カ所少なかった。新築分譲住宅の前月比価格が上昇した56カ所のうち、上昇率が前月を下回ったところは27カ所で、前月より13カ所少なかった。上昇率の最高は0.6％、最低は0.1％だった。

同局の盛来運報道官の説明によると、第1四半期（1-3月）は不動産投資の伸びが低下して、固定資産投資の伸びが低下する一因となった。おおまかな試算によると、不動産投資の伸びの低下は固定資産投資の伸びを0.7％低下させたとみられる。不動産価格のモニタリングによると、同期には次の3つの特徴がみられた。（１）全体的にみて不動産価格は変動しているが、変化は大きくなく、全体として安定していた（２）不動産価格には明らかな分化がみられ、一線都市ではゆるやかに上昇し、二線都市の一部では揺れ動き、住宅ストックが多い一部の三線・四線都市では低下した（３）不動産価格の上昇幅が狭まった、の3点だ。盛報道官によると、不動産市場のこのような新しい変化は、市場の主体的な調節の結果であり、また政府の主体的な調節の結果でもあるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年4月20日