2020年東京五輪まで6年以上の時間を残しているが、五輪関連の経済活動が密かにスタートしている。日本はこれにより、経済成長率を高めようとしている。

東京都の試算によると、五輪関連の建設費はロンドン五輪の約3分の1の4554億円になる見通しで、これには37のスタジアムの拡張工事、22のスタジアムの新設が含まれる。そのうち注目を集めているのは、メイン会場「新国立競技場」の改築だ。設計図はすでに発表されており、改築費は約1330億円にのぼり、8万人を収容できる。

五輪競技場の大半は、東京湾のお台場に集中している。お台場の住宅開発は最近になり活況を呈しており、不動産業者は「五輪とゼロ距離」というキャッチフレーズでマンションを販売している。メディアの報道によると、五輪招致成功後、お台場の不動産価格が続騰しており、購入者が後を絶たないという。その中には海外の投資家も多く含まれる。

競技場の建設を巡り、周辺の道路・鉄道建設もすでに始まっている。競技場を貫く国道357号も、拡張工事を開始した。東京都はさらに、成田空港と都内の羽田空港を結ぶ高速路線の建設を計画しており、五輪会場を貫くことで、観光客の交通の利便性を大幅に高められる。これらの五輪のインフラ投資は、2兆円規模に達する見通しだ。

2020年の訪日観光客数は延べ2000万人に達すると推算されている。五輪開催期間、東京に集まる他県および外国からの観光客数は500万人以上に達すると見られ、東京の観光業界に大きなビジネスチャンスをもたらす。

また複数のホテルチェーンが既存のホテル・旅館を拡張しており、五輪競技場および交通の中枢に大型ホテルを新築する計画を立てている。

商業企業は五輪競技場周辺の交通の便が良い場所に、ショッピングモールを建設しようとしている。このほど東京周辺の県・市も五輪の勢いに乗り、五輪の選手と観光客を現地の旅行に招こうとしており、ホテル、ショッピング、レストラン、娯楽施設の拡張に乗り出している。

日本の権威ある経済研究機関の最新のリサーチによると、今後6年間の五輪関連の経済効果は19兆4000億円の規模に達し、121万人の雇用機会を創出し、日本経済のGDPを毎年0.3％押し上げると見られる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年3月27日