調査を受けた大手製造メーカーは、「利益が拡大されたとしても、投資の優先順位は研究開発、海外拡張、資金の確保の順だ」と回答した。

◆大型百貨店、需要減を警戒

消費者は消費増税前の数カ月内に駆け込み買いをし、増税後一定期間は財布の紐をきつく締めると予想される。日本百貨店協会は、「2月の既存店売上高は3％増の4430億円に達し、4カ月連続で増加した」と発表した。

消費増税による需要減を防ぐため、大手百貨店は4月以降の対策に着手している。

大丸松坂屋百貨店は4月に、大規模な春の衣料品激安セールを予定している。また4月4日から6日に同店を訪れたメール会員に対して、先着3万人に500円の割引券を配布する。この割引券は、5月31日までに5400円以上を購入した場合に使用できる。

高島屋は各店舗（一部店舗を除く）で、3月25日までに5000円以上を消費した顧客に対して、1000円のクーポン券を配布する。このクーポン券は、4月に1万円以上を購入した際に使用できる。東急百貨店も主要6店舗で、3月27日から31日にかけて1万円以上を購入した顧客に対して、500円のクーポン券を4枚配布する。これらのクーポン券は、4月に5000円消費するごとに1枚使用できる。そごう・西部は食品売り場でポイントサービスを提供していなかったが、4月からはこの制限を解除する。

百貨店と同じく、自動車メーカーも懸念を抱いている。新華網の情報によると、日本自動車工業会は、「消費増税により消費意欲が弱まることから、日本国内の自動車販売台数は2014年度（今年4月1日から）に15.6％減少する可能性がある」と表明した。

日本自動車工業会が発表したデータによると、日本国内の2014年度の自動車販売台数は475万台に減少し、3年ぶりに500万台を下回る見通しだ。

日本人が4月1日の消費増税前に、自動車などの高価格商品を駆け込み買いしていることを受け、1月の自動車販売台数は30.6％増の46万9105台に達した。2月の販売台数は、前年同月比15％増となった。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年3月26日