「地方債リスクの問題は数ではなく、監督管理にある」と上海財経大学の胡怡建教授は指摘する。

多くの人々の関心と世論の圧力の下、中国の地方政府は、国が地方債務の監査報告書を発表後に次々と借入主体、資金源、返済期限など債務帳簿を公表し、政策決定者が今後税制・財政政策を策定・修正する上での根拠を提供し、地方債務のリスクへの対応の重要な一歩を踏み出した。

債務監査の公開は地方債の透明度を高めたものの、返済や融資の持続可能性について一部の地方官僚の困惑が浮き彫りとなった。

「一部の長期的な制度がもたらした問題は一朝一夕で解決できるものではない。地方幹部を数年して役職が代わると、その幹部が借りた借金をどう処理するかについてはっきりしない」と匿名希望の地方官僚は話す。

取材を受けた地方官僚らは、まもなく開かれる両会で明確な改革方針が打ち出され、官僚の評価、財税体制改革、地方政府の融資方式が改められることに期待を示した。

ある地方財政局の官僚は「市の政治業績を考慮すべきだ」とし、「国が進めている新型都市化は多額の投入で支出をまかなう必要がある。地方政府は本当の意味で独自の債券発行を実現しなければならない。これは将来的に財税体制改革の突破口ともなる」と指摘する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年2月27日