北京市商務委員会が19日に明らかにしたところによると、2013年、世界トップ500社のうち48社が北京に本部を設立した。北京は初めて本部数が世界最多の都市となり、47社の東京が2位に順位を落とした。新華網北京が2月19日に伝えた。

北京市は2013年、ビジネス＋中関村、ビジネス＋文化の発展意見を発表し、8カ所の本部経済集約区、4カ所の本部経済発展新区、6カ所のビジネス・サービス業集約区を認定した。本部経済集約区内の本部数は全市の61％を占め、ビジネス・サービス業集約区の入居企業数は4500社超となった。グローバル企業の本部および研究開発機関は714社に達した。

企業本部の集約は、北京市の経済発展の重要な支柱となっている。北京市は2013年に企業本部の北京における発展を促進する業務意見を発表し、グローバル企業の地域本部、北京市の中央企業、市に所属する国有企業と民間企業に対して、公平に発展する市場主体としての地位を与えた。企業本部は全市の企業数の0.4％、従業員数の約25％を占め、全市の半分弱の付加価値を創出し、6割弱の収入と納税を実現している。

北京市商務委員会主任の盧彦氏は、「北京市は2014年にさまざまな措置を講じ、本部の都としての地位を固める。投資促進の枠組みを改善し、企業本部の重大プロジェクトの投資を観察し、これをフォローしサービスを提供する枠組みを構築し、企業本部の市場サービスの場を設ける。企業本部が北京で実体化経営を展開することを奨励し、グローバル企業が北京に地域本部・研究開発センター・調達センター・財務管理センターなどの機能的な機構を設立することを奨励する。新たに約15社のグローバル企業の地域本部を認定し、約20社の民間企業の本部を誘致する計画だ」と説明した。

「人民網日本語版」2014年2月20日