中国社会科学院（社会科学アカデミー）財経戦略研究院はこのほど報告書「中国財政政策報告2013/2014」を発表した。その発表会の席である学術関係者が、中国はすでに「一人あたり平均税負担額が1万元（約16万円）の段階に突入した」と発言した。この発言は石の一投が幾千の波を引き起こすように、社会各方面の注目を集めて熱い議論や討論を引き起こした。ネットユーザーの中には、「一口のごはんの半分以上が税金でもっていかれるなんて」と驚く人もいる。「人民日報」海外版が伝えた。

一人あたり平均税負担1万元とは、どういうことなのだろうか。世界の国々に比べて高い水準なのだろうか、それとも低い水準なのだろうか。

一人あたり平均税負担1万元とは、実際には一人あたり平均財政収入が1万元だということで、中国は世界の主要国をはるかに下回る。

一人あたり平均税負担1万元の計算方法はそれほど複雑ではない。あるデータによると、2013年の公共財政収入は12兆9千億元に上り、これを人口13億人で割ると、「一人あたりのマクロ税負担が1万元に迫る」という結論が導き出せる。

北京市朝陽区新光天地商業区で取材したところ、あるホワイトカラーはこのニュースに対し、「一人あたり平均税負担1万元というのは、一人が年に平均で1万元の税金を納めなければならないということか。そうなら高すぎる」との感想をもらした。インターネットの書き込みをみても、大勢のネットユーザーが同じような見方を示している。