プッテン氏は来年の輸出について楽観的な予測を示し、グローバル貿易が徐々に復興するのにともない、日本の輸出は来年好転する可能性がある。また米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和から徐々に撤退している情況の中で、円安が続いて15年には1ドル＝120円になり、今より20％低下するとみられる。円安は輸出にさまざまな価格的優位をもたらすことになるという。

▽再びデフレに？

円安がもたらす促進効果は4月頃に弱まるとみられ、日本経済が再びデフレ局面に入る可能性も排除できない。

デフレは長年にわたって日本を苦しめており、安倍首相は政権の座についた後もデフレとの戦いに力を入れている。13年4月には日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」計画を発表すると同時に、2年以内に2％のインフレ目標を達成すると豪語した。

過去数カ月間の毎月のデータからわかることは、日銀がうち出した金融緩和政策は物価水準の引き上げに成功したということだ。13年末に日本の総務省が発表したデータが市場に再び「カンフル剤」を打ち込んだ。そのデータによると、日本の1-11月の生産食品を除いたコアCPI（消費者物価指数）は年率換算で1.2％上昇し、5年ぶりに記録を更新し、経済は15年も続いたデフレの終息へと緩やかに歩き出した。日本政府は12月の月例経済報告の中で、4年ぶりにデフレという表現を用いなかった。

だが政府はまだデフレ脱却を正式に宣言したわけではなく、インフレが加速するかどうかについて懐疑的なアナリストもいる。日本はこの前インフレ率が高まった主な原因は前期の急速な円安にあり、輸入価格の上昇もインフレを後押ししたとの見方がある。投資家は、円安のプラス効果が今年4月頃には弱まるのではないかと懸念する。また物価に比べて賃金水準の伸びは遅く、市場では需要が供給を下回っている。日本経済が再びデフレに戻る可能性も引き続き排除できないという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年1月8日