日本の安倍晋三首相はいろいろな場面で、日本が力強い経済を回復するよう牽引することが任期中の最優先課題であり、経済発展が2014年の取り組みで最も重要なものであるとの見方を示している。「国際金融報」が伝えた。

過去一年間、安倍首相がうち出す経済政策「アベノミクス」の力強い財政政策や通貨政策に刺激されて、日本経済は復活の道を緩やかに進み始めた。だが14年に消費税増税などの新たな政策が実施されると、アベノミクスの副作用が徐々に明らかになるとみられる。安倍政権の2年目は日本経済が成長軌道に乗るための大事な時期とされており、経済をめぐる「大きな賭け」が成功するかどうかは、これからの一年間で徐々にわかってくるといえる。

▽増税が動きを制約

消費税率の引き上げにより、日本経済は成長を維持するが、成長率は低下するとみられる。またアベノミクスの1本目の矢である「量的金融緩和と質的金融緩和」は少なくとも14年末まで継続される見込みだ。

13年の日本の実質成長率は約1.8％で、特に上半期には久々の高度成長が出現した。第1四半期（1-3月）のGDP成長率は年率換算で4.1％、第2四半期（4-6月）が同3.8％だった。第3四半期（7-9月）の成長率は予想を上回り、4期連続で拡大傾向を示したが、個人投資の伸びが予想を下回ったため、1.1％にとどまった。

今は経済指標が低下しているが、実施されているさまざまな措置により、日本経済は今後の数四半期は加速的な伸びを維持するとの分析・論評がみられる。フランスの大手銀行BNPパリバのエコノミストのレイモンド・ヴァン・デル・プッテン氏によれば、13年第3四半期の日本経済は明らかに鈍化傾向を示したが、これは一時的な現象だ。12月の全国企業の企業短期経済観測についての調査によると、大型の製造業は4半期連続で景気指数が上昇傾向を示すと同時に、07年12月以来の最高を更新した。このことから、日本経済が13年第4四半期から14年第1四半期にかけて一層力強く成長する見込みであることがうかがえるという。

本当の課題は、新年度が始まる4月に予定される消費税率の引き上げとともにやってくる。日本政府は消費税率をこれまでの5％から8％に引き上げるとしており、日本経済の成長のエネルギーが持続するかどうかが注目される。