▽今年の経済情勢　予測は困難

2014年の日本経済の発展情況について、姜主任は次のように述べた。大規模な落ち込みは出現せず、緩やかな成長を遂げる可能性があり、これは経済活性化政策と関係があり、外部の経済環境とも関係がある。2014年には米国、欧州連合（EU）、東アジアの国・地域の経済が安定的に発展し、日本もその中から利益を受けるとみられる。これと同時に、日本国民は国債に対して引き続き信頼感を抱き、日本政府も外資導入に努力していく。また経済発展に影響を与える要因はさまざまで、政策はその中の一つだ。高齢化といった日本社会に特有の問題を検討する必要があるという。

商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院の徐長文研究員によると、2014年の日本経済の発展は楽観できない。過去1年間に、日本と中国、日本と韓国の外交問題が中日間、日韓間の貿易活動にも深刻な影響を与えるようになり、韓国では日本製品ボイコットの声さえ上がった。日本は強硬な態度で聞こえない振りをし、こうした状態が続けば、対外貿易や観光などの産業の発展に影響が出るという。

姜主任によると、日本メディアが安倍政権に政策の重心を国民の生活水準の向上に移すよう呼びかけており、これは安倍首相が発表した年頭所感と関係がある。安倍氏は首相でありながら国民生活の問題には少しも言及せず、日本国民は生活に関わる問題に対する安倍政権の関心の低さを認識することになった、日本では、国民の生活に大きな圧力がかかっているのが一般的だという。

徐研究員によると、実際には日本国民は以前から生活水準の引き上げを求めているが、これまでずっと着実な解決策は出されておらず、国民生活は日本社会の「厄介な病」になっている。消費税率引き上げは日本国内の消費に直接影響を与え、国民生活の改善とは逆の方向へ向かわせることが予想されるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年1月7日