資源配分に対する市場の役割をいかに発揮するかも今年の財政・税制改革深化の重点だった。２０１１年１１月１月から石油・天然ガス資源税の従価税導入範囲を全国に広げ、今年１月１月からは一部地域で一部の金属・非金属鉱物資源税改革を実施した。

楼部長は「次は石炭などの資源品目を徐々に従価税の範囲に組み入れていき、資源税改革の全面的な推進、消費税の整備、エネルギー価格の市場化改革、新エネルギーと再生可能エネルギーの発展など多くの財政・税制措置を通じて、資源配分に対する市場の役割を浮き立たせたい」と指摘する。

２０１４年を展望すると、財政政策は依然として一連の試練に直面するだろう。先に閉幕した中央経済活動会議で、２０１４年も引き続き積極的な財政政策を実施する方針が明確に打ち出された。これについて、楼部長は「来年は積極的な財政政策を実施する過程で、財政支出構造の合理化、税収政策の整備、地方債務の管理強化といった３つの方面を重点的に把握したい」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月30日