まもなく終わりを告げる２０１３年は経済運営で数々の困難に直面する中、中国の財政・税制改革は次々と厄介な問題に取り組み、経済の構造転換と高度化の加速という大局において重要な役割を演じた。

２０１３年の中国の財政収入の伸びは前半は低かったが、後半拡大した。財政部が発表したデータによれば、今年１―１１月の全国の財政収入は１１兆９６５０億元、前年同期比で９．９％増だった。四半期別にみると、第１四半期は同６．９％増、第２四半期は同８．１％増、第３四半期は同１１．２％増となった。

注目に値するのは、財政収支の問題が突出する中、財政政策は歳出構造の調整に力を入れ、中央政府各部門の一般歳出を５％削減するとともに、民生など重点歳出の確保に努力し、医療衛生、社会保障と雇用、都市社区・農村社区の公共事務、省エネ・環境保護などの歳出は２桁の伸びを続けたことだ。

「営改増」（従来の営業税を撤廃し、増値税に一本化する税制改革）の試行範囲拡大は今年の財政・税制政策の大きな目玉だった。財政部の楼継偉部長は全国財政工作会議で２０１３年の活動を総括し、「交通運輸業と一部の現代サービス業の『営改増』の試行を全国に広げ、企業の税負担が約１４００億元軽減された」と述べた。

中小企業の発展促進は中国の経済・社会の発展における重要な任務で、８月１日から月間売上高２万元以下の小規模・零細企業を対象に、「増値税」と「営業税」が一時的に免除された。

これらの減税政策のほか、体制の壁を破り、市場経済の活力を引き出すための財政・税制改革が相次いで打ち出された。財政部と国家発展改革委員会は今年８月１日から３３項目の中央級行政事業性徴収費用を免除・廃止、１１月１日からは３１４項目の省級行政事業性徴収費用を廃止した。今年に入って廃止・免除された行政事業性徴収費用は３４７項目に上る。