▽金融緩和は来年も継続

国際通貨基金（IMF）の予測によると、日本の今年の経済成長率は2％に達し、来年は1.2％になるという。発達した経済体の中で日本は最も大きな債務削減の任務をかかえており、13年の債務率は243.5％に達するという。日本はアベノミクスに導かれて金融緩和政策と積極的な財政政策を実施し、後者は赤字予算にとって新たな圧力になった。日本は赤字削減プランを早急に制定し、15年までに赤字を半減させ、20年には黒字への転換を果たさなければならないという。

経済協力開発機構（OECD）の予測によると、日本経済の13年成長率は1.8％、14年は1.5％、15年は1％になるという。OECDのチーフエコノミストのピエール・カルロ・パドアン氏は、日本に引き続き金融緩和政策を実施するよう呼びかけると同時に、今後も構造改革を進めること、経済成長の土台を固めること、公債を削減すること、グローバル経済の再バランスを促進することを求める。

ゴールドマン・サックスの予測によると、日銀は14年第2四半期（4-6月）に再び緩和政策に力を入れる可能性がある。それは一つには来年4月に予定される消費税率引き上げのマイナス影響を部分的に相殺するためであり、また一つには来年春にはインフレ圧力が消滅する可能性があるからだ。そこで13年1月にうち出した2％のインフレ目標を達成するために、日銀は行動を起こさざるを得なくなる可能性が高いのだという。

全体としていえることは、来年の第一のポイントは、消費税率引き上げの日本経済に対する短期的な影響だ。財政圧力を緩和するため、安倍首相は今年10月、来年の4月に消費税率をこれまでの5％から8％に引き上げることを決定した。負担軽減措置として、12月初めには5兆5千億円（約3280億元）の補正予算を発表し、企業投資の奨励、雇用促進、低所得層への補助金支給などを具体的なプランとしてうち出した。分析によると、この補正予算は消費税引き上げの影響をある程度は相殺するが、「ばらまき」の印象は否めず、措置にも新味はない。来年の経済を活性化する効果があるかどうかは、今はまだ未知数だという。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年12月30日