（１）人民元と外資が統一された法律・法規の推進を加速し、外資政策の安定性、透明性、予測可能性を維持する。これは中国の外資系企業による投資の管理体制改革における重要な措置であり、統一、公平、透明な投資参入体制を構築する上でプラスになる。

（２）金融、教育、文化、医療などのサービス業分野の秩序だった開放を進め、子育て・高齢者の世話、建築設計、会計監査、貿易物流、電子商取引（eコマース）といったサービス業への外資参入の制限を緩和し、一般の製造業の開放もさらに推し進める。

（３）多国籍企業が中国で地域本部、研究開発センター、調達センター、財務管理センターなどの機能をもった機関を設立するのを奨励し、外資による科学技術仲介サービス、イノベーションインキュベーター、生産力センター、技術取引市場といった公共の科学技術サービスプラットフォームの構築を奨励する。

（４）先進的な技術管理の経験や質の高い人材の導入を一層重視し、外資の技術波及効果や総合的な牽引効果を十分に発揮させ、これを利用する。また外資利用の科学的な評価システムを研究・構築し、外資利用が規模を重視するものから質の向上と総合的な効果を重視するものへ変わるよう誘導する。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年12月19日