安倍内閣は経済面で真の成果を得がたいため、外交・内政面で成果を収めようとしている。安倍首相は12月に衆議院で特定秘密保護法案を強行採決し、内閣に国家安全保障会議を創設した。一連の動きは、安倍首相の政治的基盤がより堅固になったことを示しているかのようだ。

しかし日本の保守派の輿論を代表する読売新聞が12月9日に実施した調査によると、特定秘密保護法の反対者は50％に達し、支持者は39％のみとなった。リベラル系の新聞が同様の調査を実施した場合、反対意見を持つ人が7−8割に達すると見られる。

特定秘密保護法案を強行採決により、安倍内閣の支持率は急速に低下しており、11月の時点で64％だったのが、12月には55％に低下した。

日経平均株価が今後1年間で再び60％上昇することを期待する日本人は少なく、実体経済の回復への期待感も大きく損なわれている。2013年の短い春の後、安倍首相は選挙日の寒風を再び感じており、経済運営がより厳しくなりそうだ。現段階で、安倍首相が日本の「失われた10年」を再現するのではという懸念が、早くも持ち上がっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月17日